立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第４号） 本文
農林課・農業委員会に係る農業委員会事業では、間もなく任期満了となる農業委員について、女性の割合を問う質疑がありました。現在の農業委員は１４名中２名が女性委員で１４．３％であり、国の目標とされる３割には届いていない。今後、男女問わず若い方に参加を呼びかけていきたいとの答弁でありました。 建設課に係る都市計画総務事業では、都市計画の詳細を問う質疑がありました。
農林課・農業委員会に係る農業委員会事業では、間もなく任期満了となる農業委員について、女性の割合を問う質疑がありました。現在の農業委員は１４名中２名が女性委員で１４．３％であり、国の目標とされる３割には届いていない。今後、男女問わず若い方に参加を呼びかけていきたいとの答弁でありました。 建設課に係る都市計画総務事業では、都市計画の詳細を問う質疑がありました。
農業委員会事業の予算が計上されていることに関連し、農業委員会の今後のあり方について質疑があり、事務局職員が昨年１名減員になり、農政事務が農林課に移行し、主に農地法、農業者年金に関する事務を行っているが、農業委員の業務は、農地流動化などを含めたものであり、今後、農政事務については一元化し、農業委員会事務局で対応すべきものと思っているとの答弁でありました。
農業委員会事業の臨時職員の賃金が、平成１１年度と比べ減額になった理由について質疑があり、農地移動の台帳記入や農地銀行の事務補助を行っていたが、農家台帳システムの運用により臨時職員が不要になり減額となったとの答弁でした。 農家台帳システムの運用により、農地流動化や転作等との連動について質疑があり、基本的には農林課や税務課等とデータが連動しており、照合も終わっているとの答弁でした。